慰安婦にかかわる日本の戦争犯罪に関する裁判において、米連邦最高裁判所の判決としては、サンフランシスコ講和条約締結国の国民には「戦時賠償を求めることはできない」と判断し、それ以外の国民については、米国は判断しません、それぞれの国で話し合ってください、という判決でした。そして、それぞれの国で話し合った結果の条約ではどうなったか?というと、「完全かつ最終的に解決」済みになりました。つまり、米国 → 解決済み又は二国間の条約に従ってください 二国間 → 解決済み 以上の結果、「法的にはもう終わったとする審判を下した」という判断が産経新聞などの解釈です。
米政府の調査では、慰安婦にかかわる日本の戦争犯罪を裏付ける証拠などは、30億円超の費用と、約7年の歳月を掛けて、大勢の米政府職員や歴史学者が過去の公文書を徹底的に調査した結果、何一つ発見されなかったとの事です。
米政府の調査では、慰安婦の主張にかかわる日本の戦争犯罪を裏付ける証拠は一点も発見されなかった
日本ではあまり知られていない、米国最高裁判所による「日本側の謝罪や賠償はもう必要ない」という判決などについて
古森義久 <慰安婦問題報道の虚構>誤報を認めながら、なお日本側の「犯罪性」を対外的に発信し続ける朝日新聞
いわゆる慰安婦問題と呼ばれる騒動の原因であるといえる朝日新聞自体が、日本軍による慰安婦の強制連行という記事の捏造を認めています。つまり、いわゆる慰安婦問題と呼ばれる騒動の発端とは、朝日新聞による捏造報道に過ぎなかったのです。その朝日新聞による捏造報道を信じていた人たちは、嘘のプロパガンダに騙されていたといえると思います。さらに、未だに捏造だった事に気付かないままで、今でも朝日新聞の捏造報道が本当だったと信じている人なども多く存在すると推測できますので、そのような事などが問題であるはずです。
日本軍による強制連行の唯一の日本側証言は、全くのデタラメだと判明した 日本政府の責任を追及する立場の中央大教授、吉見義明も「吉田さんの回想は証言として使えない」と判断
朝日新聞は2014年になって、ようやく吉田証言を虚偽と判断し、16本の記事を撤回した。
こちらは、最近、実際に現地まで確かめに行かれた方の情報です。 奥茂治氏
#慰安婦問題は朝日新聞のマッチポンプ(火付け役兼火消し役)
第二ナチスとも呼ばれる日本が、他国に対して行ってきた、侵略や植民地化、虐殺などのような加害の歴史を修正しようとばかりせず、謝罪と反省、賠償などの償いをするべきであるという宣伝ポスターなどを見つけました
さもなくば、韓国で慰安婦像が量産体制へ向かうことになるだろう
#WW2 #プロパガンダ
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